ホワイトペーパー

RepuX プロトコル

重要なお知らせ

  1. 本条項並びに以下「責任の否認」、「REPUXによる不表明・無保証」、「お客様による表明・補償」、「将来の見通しに関する注意書」、「通知なし」、「配布並びに発信の制限」、「証券または登録の申入れのないこと」、「リスク並びに不確実性」条項をよくお読みください。 お客様が取るべき措置について、確信が持てない場合には、弁護士、財政顧問、税務顧問、またはその他の専門家にご相談ください。

  2. RepuXトークン(ホワイトペーパーで定義されている通り)は、いかなる管轄においても、証券となることを目的としていません。 当ホワイトペーパーは、目論見書若しくはいかなる種類の申入書となるものではなく、いかなる管轄においても、証券の申入れ、または証券への投資勧誘となることを目的としていません。 詳細については、RepuX有限会社の機密目論見書をご参照ください。

  3. 当ホワイトペーパーは、RepuXトークンを売却するアドバイスに対する意見、またはRepuXにより、当該トークンを購入する申入れ勧誘を構成するものではありません。

  4. RepuXトークンのディストリビューターは、RepuX有限会社(以下、「RepuX」とする)の関係者であり、RepuXトークンの売上高をRepuXプロトコル、事業、並びに運用に資金を供給するために分配します。

  5. RepuXトークンの売買に関して、誰も、契約の締結若しくは法的義務について拘束されるものではありません。また、暗号通貨若しくはその他の支払形態は、当ホワイトペーパーに基づいて、利用することができません。

  6. RepuXトークンの売買に関連して、購入者としてのディストリビューターとの契約は、この契約諸条件(以下、「T&Cs」とする)を明記した別文書にのみ準拠するものとします。 T&Cs並びに当ホワイト ペーパーとの間に、不整合が発生した場合、前者が優先するものとします。

  7. 米国基準における「適格投資家」としての要件を満たしていない限り、事前販売でRepuXトークンをご購入いただけません(当ホワイトペーパーで定義されている通り)。

  8. RepuXプロトコルの立ち上げまで、適格投資家は、SAFT(将来のトークンのための簡単な契約)契約を通じて、事前販売でRepuXトークンを購入できる権利を得ることができます。 事前販売への参加にご興味のある適格投資家の方は、直接お問い合わせください。

  9. 当ホワイトペーパーに掲載されている情報は、規制当局による調査・承認を得ていません。 いかなる管轄の法令、規制要件、若しくは規則の下においても、当該措置は、これまで講じられておらず、今後も講じられません。 当ホワイトペーパーを公表、配布、発信することは、準拠法、規制要件、若しくは規則が遵守されているということを意味するものではありません。

  10. RepuX及び/またRepuX財団、またそれぞれの事業並びに運営、RepuXトークン及びトークン販売に関連するリスク並びに不確実性があります。 リスク並びに責任の一覧については、「RepuX有限会社の機密目論見書」をご覧ください。

  11. 当ホワイトペーパーは、この配布若しくは発信が禁止または制限されている国に、その一部若しくは全体をコピーまたは送信してはなりません。

  12. 当ホワイトペーパーのいかなる部分についても、本条項並びに以下の「責任の否認」、「RepuXによる不表明・保証」、「お客様による表明・保証」、「将来の見通しに関する注意書」、「通知なし」、「配布並びに発信の制限」、「証券または登録の申入れのないこと」、「リスク並びに不確実性」の条項を含むことなく、再現、配布、若しくは発信されてはなりません。

責任の否認

  1. 準拠法、規定並びに規則により認められる最大限の範囲において、RepuX及び/またRepuX財団は、当ホワイトペーパー若しくはこれのいかなる部分から生じる、これを認めることに関連する、またはこれを根拠とすることにより生じる間接的、特別、偶発的、派生的若しくはその他、不法行為等における(収益、収入若しくは利益の損失、データの損失、または使用できないことによる損失を含むがこれらに限定されない)いかなる種類の損失についても、責任を有さないものとします。

RepuXによる不表明・無保証

  1. RepuX及び/またRepuX財団は、いかなるエンティティ若しくは個人に対し、当ホワイトペーパーに記載されている情報が真実であり、正確かつ完全であることに関する表明若しくは保証を含め、いかなる形態の表明、保証についても、これをせず、若しくはこれを意味せず、かつ、これを拒否します。

お客様による表明・保証

  1. 当ホワイトペーパーにアクセス、及び/またそれのいかなる部分における情報の所有を認めることにより(場合によっては)、お客様は、RepuX及び/またRepuX財団に対し、以下を表明及び保証します。

    1. RepuXトークンは、いかなる管轄においても、いかなる形態の証券をも構成しないということに、同意し、認めます。

    2. 当ホワイトペーパーは目論見書若しくはいかなる種類の申入書となるものではなく、いかなる管轄においても、証券の申入れ、または証券への投資勧誘をとなることを目的とするものでもなく、契約を締結するよう、または法的義務について拘束されません。暗号通貨若しくはその他の形態の支払は、当ホワイトペーパーに基づいて、利用することができないことに同意し、認めます。

    3. 当ホワイトペーパーに記載の情報は、規制当局による調査、承認を得ておらず、いかなる管轄の法令、規制要件、若しくは規則に基づき、当該措置は、これまで講じられておらず、今後も講じられないということ、また、お客様に対し、当ホワイトペーパーを公表、配布、発信することによって、これが準拠法、規制要件若しくは規則に準拠しているということを示すものではないということに同意し、認めます。

    4. 当ホワイトペーパー、トークン販売の保証及び/また完了は、RepuX及び/またRepuX財団、RepuXトークン並びにトークン販売のメリットを示唆することであると、解釈若しくは見なされるものではないことを同意し、認めます。

    5. 当ホワイトペーパー、その一部若しくは全体のコピーを配布若しくは発信すること、またはこれを受入れることは、管轄における準拠法、規定若しくは規則により、禁止または制限されていることではありません。なお、所有に関して制限が適用される地域においては、自己負担で、かつ、RepuX及び/またRepuX財団が責任を負うことなく、当該制限事項に遵守します。

    6. RepuXトークンの購入を希望する場合、RepuXトークンは、以下と解釈され、分類され、または取り扱われないということに同意し、認めます。

      1. 暗号通貨以外の通貨

      2. いかなる者若しくはエンティティ(RepuX及び/またRepuX財団かに関わらず)により発行された、債権若しくは株式、権利、オプション、または、当該債権若しくは株式に関する金融派生商品

      3. 集団投資スキームのユニット

      4. 事業信託のユニット

      5. 事業信託ユニットの金融派生商品

      6. 証券若しくは証券の種類

    7. 米国基準に基づき、「適格投資家」ではない場合、RepuXトークンの事前販売に参加することができないことを完全に認識し、理解しています。

    8. 暗号通貨、ブロックチェーンベースのソフトウェアシステム、暗号通貨ウォレット若しくはその他関連するトークン保存についての仕組み、ブロックチェーン技術またはスマートコントラクト技術について、通常程度、理解をしています。

    9. RepuXトークンの購入を希望する場合、RepuX並びにRepuX財団、それぞれの事業並びに運営、RepuXトークン、またトークン販売に関連して、リスクがあることを完全に認識し、理解しています。

    10. RepuX若しくはRepuX財団のいずれも、当ホワイトペーパー若しくはこれのいかなる部分からも生じる、これを認めることに関連する、またはこれを根拠とすることにより生じる間接的、特別、偶発的、派生的若しくはその他、不法行為等における(収益、収入若しくは利益の損失、データの損失、または使用できないことによる損失を含むがこれらに限定されない)いかなる種類の損失についても、責任を有さないことに同意し、認めます。

    11. 当ホワイトペーパーまたは(場合によっては)これのいかなる部分にもアクセス及び/また所有を認めるときから、上記表明並びに保証は全て、真実であり、完全で、正確かつ誤解を招かないものです。

将来の見通しに関する注意書

  1. 当ホワイトペーパーには、リスク並びに不確実性を含む、将来的な業績並びに計画等、特定の将来的展望が含まれる場合があります。 私達は、将来的な展望に対して、「期待する」、「見込まれる」、「信じる」、「見積もる」という表現、これらの否定形、また似たような表現をを使用します。 こうした将来的な展望には、理由の如何を問わず、将来的な展望の予測において、明示・黙示に関わらず、将来的な結果、パフォーマンス、若しくは達成と、実質的に異なる、RepuX及び/またRepuX財団の実際の結果、パフォーマンス若しくは達成の原因となる既知及び未知のリスク、不確実性、またその他の要因が含まれます。

  2. 当ホワイトペーパーの情報は、RepuX、RepuX財団、RepuXトークン並びにトークン販売についてのビジネス上、法的、財政的、税務的アドバイスであると見なしてはなりません。 RepuX及び/またRepuX財団、並びにそれぞれの事業並びに運営、RepuXトークン、及びトークン販売については、自身の弁護士、財政顧問、税務顧問、またはその他の専門家にご相談ください。 無期限に、RepuXトークンを購入による金融リスクを負うことが必要となるかもしれないことを認識しなければなりません。

配布並びに発信の制限

  1. 当ホワイトペーパー、若しくはこれのいかなる部分を配布、または発信することは、いかなる管轄の法令、規制要件、若しくは規則により、禁止若しくは制限されていることがあります。 制限が適用される場合、当ホワイトペーパー若しくはこれのいかなる部分の所有について、(場合によっては)自己負担で、かつ、RepuX及び/またRepuX財団が責任を負うことなく、適用される制限事項に関し、自身で注意し、遵守するものとします。 当ホワイトペーパーのコピーの配布若しくは発信先となっている者は、目的の如何を問わず、他者に配布してはならず、当ホワイトペーパー若しくはこれに含まれる情報を再現若しくは配布してはなりません。また、これを許可してはならず、これが発生する原因を作ってはなりません。

証券又は登録の申入れのないこと

  1. 当ホワイトペーパーは、目論見書若しくはいかなる種類の申入書となるものではなく、いかなる管轄においても、証券の申入れ、または証券への投資勧誘となることを目的としていません。 誰も、契約の締結若しくは法的義務について拘束されるものではありません。また、暗号通貨若しくはその他の支払形態は、当ホワイトペーパーに基づいて、利用することができません。 RepuXトークンの売買に関する契約は、当該契約のT&Csのみに準拠するものとし、その他のドキュメントには準拠しないものとします。 T&Cs並びに当ホワイト ペーパーとの間に、不整合が発生した場合、前者が優先するものとします。

  2. 当ホワイトペーパーに掲載されている情報は、規制当局による調査・承認を得ていません。 いかなる管轄の法令、規制要件、若しくは規則の下においても、当該措置は、これまで講じられておらず、今後も講じられません。 当ホワイトペーパーを公表、配布、発信することは、準拠法、規制要件、若しくは規則が遵守されているということを意味するものではありません。

リスク並びに不確実性

  1. RepuXトークンの購入予定者は、RepuXトークンを購入する前に、RepuX、RepuX財団またはそれぞれの事業並びに運営、RepuXトークン、またはトークン販売に関連するリスク並びに不確実性、当ホワイトペーパーに記載の情報並びにT&Csの一切について、慎重に検討し、評価しなければなりません。 当該リスク並びに不確実性が実際の事象、事業、財政状況に進展した場合、RepuX及び/またRepuX財団の業務成績並びに見込みは、実質的に悪影響を受ける可能性があります。 こうした場合、RepuXトークンの価値の一切、若しくはその一部を損失する場合があります。

RepuXの構想

私達の構想は、いずれ、コレクター、開発者及びユーザー間における有効的な移動を通じて、データの収益化を促進し、データの信頼性並びに属性を評価するプロトコルを作ることです。 RepuXプロトコルを通じて、データコレクターは、RepuXトークンと引き換えに、データユーザー若しくはアプリケーション開発者に、データを転送することができます。 開発者は、RepuXプロトコル上に構築でき、製品並びにサービスを作りだすために、コレクターにより転送されたデータを使用することができ、RepuXトークンと引き換えに、様々な業界のエンドユーザーにこれを転送することができます。 RepuXプロトコルで、データに付加価値をもたらしたいと考えています。

RepuXの目標並びに目的

私達は、将来的に、個人並びにエンティティにとって、データ収益が主な財源になると見込んでいます。 2015年には10ゼタバイト以下だった世界中のデータが、2025年までに180ゼタバイト(若しくは180兆ギガバイト)になるということが、見積もられています。1

RepuXの目標並びに目的は、以下の通りです。

つまり、私達の究極の目標は、第三者によって開発され、多数の異業種によって使用される多種多様なアプリケーションと統合できる、安全で信頼性が高く、かつ高性能のデータ転送プロトコルを構築することです。

[1]2030億のビッグ・データ分析市場

RepuX とは何ですか?

RepuXは、現在のマーケットプレイスには存在しない、データコレクター、アプリケーション開発者、並びにデータユーザー間において、データ共有並びに価値創造の機会を与えるものです。

RepuXは、異なる企業若しくは個人コレクター、開発者及びユーザー間において、様々な種類の不変データを商品化または交換できる、プロトコルレベルのフレームワーク(以下、「RepuXプロトコル」とする)です。 RepuXプロトコルは、インタープラネタリー・ファイルシステム(若しくはIPFS)2、Sia3、イーサリアム4、EOS5等の多数の分散技術を組み合わせ、カスタマイズした非常にスループットの高いブロックチェーンにアップグレードできる可能性を提供します。 ピア間のデータ並びに値の転送を促進することにより、RepuXプロトコルは、現在のマーケットプレイスには存在しない、データコレクター、アプリケーション開発者、並びにデータユーザー間でのデータ共有の可能性を作り上げます。 RepuXプロトコルは、このプロセスにおける仲介人の必要性を失くす一方、複数の業界に存在するユーザーに当該データの提供を促進することで、データ生産者に対し、データに価値を作る機会を提供します。

RepuXは、RepuXプロトコルの開発に伴い、大規模な集計データにおける機械学習、ビッグ・データ、人工知能への依存を利用し、それぞれの分野で革新を後押しする態勢がが整っています。 データに関し、各エンティティ並びに各トランザクションの信頼性を評価することによって、また、オラクルシステムによって検証することによって、RepuXプロトコル内での整合性を確保できます。更に、データを購入するデータユーザーに対し、その内容並びに品質に自信をもって、提供することができます。

[2]https://github.com/ipfs/ipfs参照
[3]https://www.sia.tech/whitepaper.pdf参照
[4]https://github.com/ethereum/wiki/wiki/White-Paper参照
[5]https://github.com/EOSIO/Documentation/blob/master/ TechnicalWhitePaper.md参照

RepuXトークンの事前販売並びに通常販売

RepuX有限会社は、5億枚のREPUXトークン(以下、「RepuXトークン」とする)を作成します。 RepuXは、公開した場合、RepuXトークンを受領する権利の事前販売を実施します。これは、将来のトークンのための簡単な契約(以下、「事前販売」とする)を通じて、適格投資家のみが参加できるもので、これに続いて、RepuXプロトコルが運用開始となった後に、RepuXトークンが幅広く提供されます(以下、「トークン販売」とする)。

RepuXトークンは、RepuXプロトコルと関連するデータサービスにおいて、唯一使われる支払方法となるERC20トークンです。 適格購入者は、イーサ(以下「ETH」とする)を送金することにより、トークン販売期間中に、RepuXトークンを購入することができます。

事前販売の各参加者は、適用証券法に基づく「適格投資家」(若しくは類似の概念)のステータスに関する情報を提供する必要があります。 事前販売の各参加者は、トークン販売におけるRepuXトークンの各購入者同様、「顧客確認(若しくはKYC)」情報を提供する必要があります。 RepuXは、反マネーローンダリング(若しくはAML)要件並びに手順に確実に従うため、確認作業を実施します。

人工知能並びに機械学習

データ作成は、継続して、更にペースを速めて行われます。 当該データには価値があります。 現在、当該データの収集、使用並びに配布は、特定の大企業によって支配されています。

同時に、人工知能(若しくはAI)への投資は、非常に急速なペースで増加しています。 AI開発市場は、2年ごとに倍増すると見積もられています。 AIには、経済の多くの側面を大幅に変える可能性があります。 AI分野の中でも、機械学習能力は、過去数年の間に非常に増加しています。 データへのアクセス分散と、この機械学習能力を組み合わせることにより、分散型データを基にしたアプリケーションの産業化が可能になりました。 機械学習は、過去データに基づき知識を構築するため、作成されるモデルの質は、モデルに送り込まれたデータと同程度となります。

RepuXプロトコルには、機械学習のデータセットに簡単にアクセスできる者と、そうでない者との間の「情報格差」を排除できる可能性があります。

機械学習は、データの例から、コンピューターシステムに直接学習させる人工知能の分野におけるカテゴリーの1つです。


図1:マッキンゼー・アンド・カンパニー 2017年討議資料6

[6]https://royalsociety.org/~/media/policy/projects/machine-learning/publications/machine-learning-report.pdf参照

ビッグ・データ

ビッグ・データは、通常、日常業務の副産物として、企業若しくは組織により収集される大量のデータセットを必然的に伴います。 当該データセットは、たとえば、日時並びに場所を伴う、病気の診断の医療データベース等です。 残念ながら、ビッグ・データのデータセットの多くは、企業若しくは組織における即時的な運営に直接的に関連しないため、たいていは破棄されています。 これらのデータセットは、簡単に収益化でき、また、当該データから恩恵を受ける可能性のあるその他の企業は、これを利用することができます。 たとえば、スーパーマーケットチェーン内で配達により多く売れている商品のリストは、特定の地域への参入を検討している新たなサプライヤーにとって、役に立つ可能性があります。 欠けているのは、

基本データ市場の例としては、ベーシック・アテンション・トークン(若しくはBAT)の販売を実施したBraveブラウザが挙げられます。 Braveブラウザでは、ユーザーは任意により、マーケターに、(匿名方式で)閲覧データ若しくはアテンションデータを「販売」することができ、これをマーケターは、BATで購入します。7

[7]https://basicattentiontoken.org/参照

信頼性並びに透明性

データセットを共有する上での主要な課題の1つは、データトランザクションでの異なる当事者間における信頼性の欠如です。 データセットにアクセスすることなく、そのデータセットが、うまくまとめられており、正確かつ実態を表しているかどうかを判断するのは困難です。 更に、当事者同士が、データトランザクションで繋がる共通のプラットフォームがない等に関連して、問題がある可能性があります。

この信頼性の問題が適切に解決できたなら、保険、国際取引、並びに小口融資等、様々な業界における他の多くのデータトランザクションが有効になると同時に、詐欺の割合が著しく減少する可能性があります。

仕様では、ブロックチェーンは、処理するデータの改ざんに対し、本質的に耐性があります。 ブロックチェーンは、ブロックと呼ばれる記録を継続的に連結していくものであり、暗号を使用して安全に連結されています。 各ブロックには、通常、前のブロックへのリンクを示すハッシュ値、タイムスタンプ、トランザクションデータが含まれています。 ブロックチェーンは、検証可能かつ永続的な方法により、二者間のトランザクションを効率的に記録できるオープンかつ分散型の台帳としての機能を果たします。 分散型台帳として使用するため、ブロックチェーンは、通常、新たなブロックを検証するプロトコルに従って、まとめてピアツーピアネットワークにて管理されます。 一度記録されると、それ以降の全てのブロックを変更しない限り(大多数のネットワーク上で共謀しない限り不可能)、どのブロックに記録されたデータをも遡及的に変更することはできません。 ブロックチェーン技術により、詐欺の割合を減少でき、それによって潜在的アプリケーションのホスト全体を有効にすることができます。

こうしたことから、セキュリティー並びにトランザクションの整合性が重要であるRepuXプロトコルの基盤として使用するにあたり、ブロックチェーンは理想的であると言えるのです。

RepuX 技術

概要

RepuX プロトコルの技術は、4つの層に分けることができます。

図 2: REPUX プロトコルの内訳

アプリケーション層は、RepuX プロトコルの一番上の層になります。 表面の層は、第三者アプリケーション開発者が既存RepuXAPIインフラストラクチャー上に構築する、様々な分散型アプリケーション(Dapps)からなっています。 この例として、個人またはエンティティがソーシャル メディアのウェブサイトにアクセスすると引き換えに利用状況データを販売することができるサービスがあります。

RepuX プロトコルの次の層は、データ層になります。 この層は、RepuX内で売買される全てのデータから構成されています。 IPFS、StorJ8、Sia等の分散型インフラストラクチャー内にデータ層を保存することにより、データの存在を保証するのみならず、当該データが分散型形式で保存されていることを保証します。 データの所有権、共有、セキュリティーやプライバシーの設定は、データがチェーン上に重複して保護され、優先当事者のみにより閲覧・利用できるよう、ブロックチェーンに固有のマルチシグネチャ暗号プリミティブを使用することで実現化されます。

データ層で生じるトランザクションを扱うため、分散ロジック層を採用しています。 この層は、既存のイーサリアムインフラストラクチャー上に構築されていますが、EOS、数百万ものトランザクションに拡大できる可能性のある、カスタマイズされたブロックチェーンインフラストラクチャーの使用も視野に入れています。

RepuXプロトコルの基底部には、値層を構築しています。この層により、これより上の層が働き、RepuXプロトコル内で行うことに対して、適切に補償が行われます。 当事者が、互いにデータ、その他の商品、及び/またサービスの売買に際して、その支払いを送付できるよう、この値層の一部として、RepuXトークンを作成しました。 トークンの値は、データ共有契約サービスでの使用に対する需要に比例します。そのため、異なるトークン保有量により、より高度で大規模なデータ共有能力を有効にさせることができます。 これは、公正に分配されているブロックチェーンベースのデータストレージのメカニズムとして機能し、公正なデータ使用を可能にさせるトークンの需要通信媒体として働きます。

アプリケーション層・APIs

ブロックチェーンは、分散したコミュニティーでのトランザクション並びに相互作用を管理するために、ピアツーピアネットワークを利用しており、分散型コンピューティング・インフラストラクチャーや共通プロトコルを有することにより、不正なトランザクション作成を困難にし、かつこれによって恩恵を受ける分散型台帳を通じて、このガバナンスを管理しています。 ブロックチェーンと分散化により、全てのエンティティがプロセス内に統合され、どれか一つのエンティティが、プロセスの全てをコントロールすることはできません。

私達は、いかなるアプリケーション開発者でも、RepuXプロトコル上で構築できるアプリケーション・プログラミング・インターフェース(若しくはAPI)を作成するため、一からRepuXを設計しました。 この順応性を持つプロトコルは、RepuXが特定の目的のみのために設計されているのではなく、むしろ開発者が多種多様な業界における潜在的な利益のために、これの上に構築できるように設計されたことを意味しています。

API 構造

私達は、第三者が簡単にアクセスでき、迅速にRepuXインフラストラクチャー上に外部アプリケーションを構築できる、使い勝手の良いWeb3.js・Metamask(API)の使用を目的としています。 使用の簡単な JS APIに加え、第三者がその上に開発するために使用可能なアプリケーションベースのAPIを有効にすることができます。

データ層

ユーザーデータを確実に分散形式で保存するために、多数の異なる技術を使用しています。 当ホワイトペーパーでは、IPFSハッシュを利用したIPFS1ベースのインフラストラクチャーについて説明しています。 RepuXプロトコルを用いて、私達は、ロジック層とAPIのハッシュにより参照されているデータのデータベースを維持するためにIPFSを使用します。 IPFSを用いることにより、データの分散化の性質を確実にするだけでなく、データがIPFSハッシュを通じて永続的なものであることを確実にします。

IPFSとは何でしょうか?

インタープラネタリー・ファイルシステム(若しくはIPFS)は、ファイルの保存・共有に永続的かつ分散化された方法を作成するために設計されたプロトコルです。 コンテンツによりアドレス可能な、ピアツーピア・ハイパーメディア配信プロトコルです。 IPFSネットワークにおけるノードは、分散ファイルシステムを形成します。 IPFSは、コンテンツの部分に関して、固有の「ハッシュ」にてアドレスを指定します。 IPFSにより、同一ファイルシステム内のコンピューティングデバイスを全て接続できる、完全に分散化された技術の作成が可能となります。 IPFSは、ビットトレントスワームが、分散化しているが系統的な方法により、情報を交換する方法と似ています。

IPFSの主な機能

IPFSには以下の機能があります。

但し、インフラストラクチャーが急速なペースで成熟していっているため、StorjやSia等のデータインフラストラクチャーについても、引き続き検討します。

ロジック

RepuXプロトコルは、レピュテーション評価やデータの売買を組み込むため、私達のネットワーク上のトランザクションを処理するアルゴリズムを開発する必要があります。 当ホワイトペーパーでは、分散化かつ透明性のある方法により、ロジックを処理する、イーサリアムのスマートコントラクト機能を利用する方法を提示します。 イーサリアムの長期スピードのため、私達は積極的に、ステートチャネル、EOS、シャーディング、更にカスタマイズされたブロックチェーンインフラストラクチャーを試みます。

イーサリアムとスマートコントラクト

ビットコインは、ブロックチェーンの発想を取り入れました。これにより、人々は単一の組織によるコントロールなしにトランザクションできるようになりました。これに基づき、イーサリアムは分散型コンピューターの構想を展開しました。

イーサリアムは、スマートコントラクト(スクリプト)機能を備えた、オープンソースで公開された、ブロックチェーンベースの分散型コンピューティングプラットフォームです。 これは、分散型のチューリング完全仮想マシン、イーサリアム仮想マシンを提供します。つまり、公開ノードの国際的なネットワークを利用してスクリプトを実行できます。 イーサリアムはまた、「イーサ(ETH)」と呼ばれる暗号通貨トークンを提供します。そしてこれは、アカウント間で転送でき、計算を実施した参加者ノードに支払うために用いられます。

基本的に、イーサリアムは、分散型アプリケーション(Dapps)を世界的に同期化した状態で実行可能にする分散型の世界コンピューターです。 イーサリアムは値・情報を両方転送することができるため、RepuXプロトコルの基本的な機能を可能にするスマートプログラムのデモ版を開発することができます。

スマートコントラクトは、イーサリアムのブロックチェーン上で実行されるプログラムで、トランザクション若しくはその他のスマートコントラクトによって引き起こされます。 スマートコントラクトは、従来のペイメントシステムに関連する干渉を除外し、確実なトランザクションの証拠をもって、トランザクションに関わる当事者全てに対し、即時に、確実に支払を行います。

データ

以下のデモにあるように、IPFSデータハッシュを、イーサリアムスマートコントラクト内のプライベートデータ列に保存します。 後に、このスマートコントラクトに、予め指定された数量のRepuXトークンを送信することによって、アクセスできます。

pragma solidity ^0.4.8;
contract Registry is Ownable {
    using SafeMath for uint256;
    address public tokenAddress;
    address[] public dataProducts;
    mapping (address => address[]) public dataCreated; mapping (address => address[]) public dataPurchased; mapping (address => bool) public isDataProduct;

event CreateDataProduct(address dataProduct, string ipfsHash);
    event PurchaseDataProduct(address dataProduct, address buyer);
    function Registry(address _tokenAddress) {
        owner = msg.sender;
        tokenAddress = _tokenAddress;
    }

    function deleteDataProduct(address addr) public onlyOwner returns(bool) {
        bool deleted = false;
        uint256 deletedIndex = 0;

    for (; deletedIndex<dataProducts.length; deletedIndex++) {
        if (addr == dataProducts[deletedIndex]) {
            deleted = true;
            break;
        }
    }

    if (deleted) {
        isDataProduct[addr] = false;
        dataProducts[deletedIndex] = dataProducts[dataProducts.length.sub(1)]; delete dataProducts[dataProducts.length.sub(1)];
        dataProducts.length = dataProducts.length.sub(1);
        isDataProduct[addr] = false;
    }
    return deleted;
}

    function createDataProduct(string _name, string _description,
        string ipfsHash, string category, uint256 _price, uint256 size
        ) public returns(address){
        address newDataProduct = new DataProduct(msg.sender, tokenAddress, _name,
        _description, ipfsHash, category, _price, size);
        dataProducts.push(newDataProduct);
        dataCreated[msg.sender].push(newDataProduct);
        isDataProduct[newDataProduct] = true;
        CreateDataProduct(newDataProduct, ipfsHash);
        return newDataProduct;
    }

    function registerUserPurchase(address user) public {
        require(isDataProduct[msg.sender]);
        dataPurchased[user].push(msg.sender);
        PurchaseDataProduct(msg.sender, user);
    }

    function getDataProducts() public constant returns (address[]){
        return dataProducts;
    }

    function getDataCreatedFor(address addr) public constant returns (address[]) {
        return dataCreated[addr];
    }

    function getDataCreated() public constant returns (address[]) {
        return getDataCreatedFor(msg.sender);
    }

    function getDataPurchasedFor(address addr) public constant returns (address[]) {
        return dataPurchased[addr];
    }

    function getDataPurchased() public constant returns (address[]) {
        return getDataPurchasedFor(msg.sender);
    }
}

RepuXフィードバック・レピュテーション

世界経済は、信頼というシステムの上に成り立っています。 これによって世界中の国々との貿易が発展したものの、次第に中小企業や個人が、大規模なエンティティの中で評判を確立することは難しくなりました。 この結果、一元的に管理・分配され、中小企業の利益は害されていました。

同様に、特定の権限がバックアップしていないデータは、使用不能であると見なされていました。 これは、仲介を介さずに、データを販売できる人や企業が少なくなっているということを意味しています。 この問題に取り組むため、RepuXプロトコルの各取引において、レーティング・レピュテーションを有効にしています。 以下のデモにあるように、IPFSデータハッシュを、イーサリアムスマートコントラクト内のプライベートデータ列に保存します。 後に、このスマートコントラクトに、予め指定された数量のRepuXトークンを送信することによって、アクセスできます。

オラクル

整合性並びに信頼性の問題は、半匿名的なオンラインでのマーケットプレイスでは中心的な問題です。 整合性並びに信頼性は、取引を効率化します。 PayPal、アリババ、eBay等の会社の背景にある主な考え方は、取引間の信頼問題を解決することにあります。

注1:集中管理システムの信頼性

集中管理システムでは、評価システムの作成を通じて、また、同システムの権限者が各トランザクションをレーティングすることにより、信頼性は比較的簡単に確立できます。

紛争若しくは疑わしいトランザクションがあった場合、各当事者は、集中管理システムの権限者に単に証拠を提出し、それに基づき、同権限者がトランザクションの結果を判定します。 このレーティングは、同権限者が管理していても、操作可能で、人工的にブーストすることもできます。9

分散型システムにおいては、このようなレーティングは、中央の権限者を置かずに実施しなければならない仕組みになっています。これに対応する最先端のソリューションが、オラクルシステムです。

オラクルシステムを使うことによって、全てのトランザクションが、または異常に高い、若しくは疑わしいレーティングが、買主若しくは売主のRepuXアドレスに適用される前に、オラクルを通過する必要があります。

[9]https://pages.ebay.com/help/policies/feedback-manipulation.html参照

RepuXオラクルスマートコントラクトのデモ

contract OracleChallenge {
    using SafeMath for uint;
    address public tokenAddress;
    RepuX public RPX;
    uint public initThreshold;
    uint public blockThreshold;
    address public challenged;
    string public descriptionHash;
    address public initiater;
    boolean public initiated;
    boolean public success;
    boolean public ended;
    address[] public voters;
    mapping (address => uint) voterStakes;
    mapping (address => boolean) voterChoices;
    mapping (address => string) evidenceHashes;
    mapping (boolean => uint) stakeTally;
    boolean public leading;
    uint public lastChangeBlock;
    boolean public result;
    boolean public rewardDistributed;
    event Vote(address voter, uint stake, boolean supports);
    event Result(boolean success);

        modifier onlyInitiater() {
        if (msg.sender != initiater) throw;
        _;
        }

        modifier beforeEnd() {
            if (ended) throw;
            _;
        }

        modifier afterEnd() {
            if (!ended) throw;
            _;
        }

        modifier afterInit() {
            if (!initiated) throw;
            _;
        }



        function OracleChallenge(address _challenged, string _descriptionHash) {
            //Constructor function
            challenged = _challenged;
            descriptionHash = _descriptionHash;
            initiater = msg.sender;
        }

        function updateDescription(string newHash) public onlyInitiater beforeEnd {
            descriptionHash = newHash;
        }

        function initiate(uint amount) public onlyInitiater {
            if (amount < initThreshold) throw;
            if (initiated) throw;
            initiated = true;
            voters.push(msg.sender);
            voterStakes[msg.sender] = voterStakes[msg.sender].add(amount);
            voterChoices[msg.sender] = true;
            stakeTally[true] = stakeTally[true].add(amount);
            leading = true;
            lastChangeBlock = block.number;
            RPX.transferFrom(msg.sender, this, amount);
        }

        function vote(boolean support, uint amount, string evidenceHash) public beforeEnd afterInit { tally();
            if (ended) throw;
            if (voted(msg.sender) && support != voterChoices[msg.sender]) throw;
            if (amount == 0) throw;
        RPX.transferFrom(msg.sender, this, amount);
                if (!voted(msg.sender)){
                    voters.push(msg.sender);
            }
            voterStakes[msg.sender] = voterStakes[msg.sender].add(amount); stakeTally[support] = stakeTally[support].add(amount);
            if (evidenceHash != „”){
                evidenceHashes[msg.sender] = evidenceHash;
            }
            Vote(msg.sender, amount, support);
            tally();
        }

        function tally() public beforeEnd afterInit {
            boolean currentLead;
            if (stakeTally[true] > stakeTally[false]) {
                currentLead = true;
            } else if (stakeTally[true] > stakeTally[false]) {
                currentLead = false;
            } else {
                currentLead = leading;

            }

            if (currentLead != leading) {
                lastChangeBlock = block.number;
            } else {
                if (block.number.sub(lastChangeBlock) >= blockThreshold) { result = leading;
                ended = true;
                Result(result);
                distributeRewards();
                }
            }
        }


    function distributeRewards() public afterEnd {
        if (rewardDistributed) {
            Throw;
        }
            rewardDistributed = true;
                for (uint i=0; i < voters.length; i++) {
                    address v = voters[i];
                    uint r = reward(v);
                    if (r > 0) {
                        RPX.transfer(v, r.add(voterStakes[v]));
                    }
                }
            }

            function reward(address addr) constant private afterEnd returns (uint amount) {
                if (voterChoices[addr] != result) {
                    return 0;
                }
                return voterStakes[addr].mul(stakeTally[!result]).div(stakeTally[result]);
            }

            function voted(address addr) constant public returns (boolean) {
                return (voterStakes[addr] > 0);
            }

            function getChoice(address addr) constant public returns (boolean) {
                return voterChoices[addr];
            }

            function getStake(address addr) constant public returns (uint) {
                return voterStakes[addr];
            }




            function getTally(boolean choice) constant public returns (uint) {
                return stakeTally[choice];
            }
        }

オラクルシステムをRepuXプロトコルに統合することによって、オンライン上のマーケットシステムには一般的な、詐欺の可能性を減少させる方法を確立しています。

オルタナティブブロックチェーン

ブロックチェーン環境は、日々生じている革新を伴い、常に変化しています。 そのため、RepuXは、今後開発される可能性のある、より効果的、効率的、拡張性の高いブロックチェーンを検討することに対し、オープンであり続けます。 現在のロジックコントラクトのサンプルは、イーサリアムの確実性の高いプログラミング言語を使用して構築されています。 しかしながら、イーサリアムはまだ開発中です。 私達は、多くの異なるソリューションを検討してきましたが、現在、権限証明(若しくはPOA)のカスタマイズされたブロックチェーンが、長期的に最も速く、最も安全な方法だろうと信じています。 しかしながら、これはプルーフ・オブ・ステーク(若しくはPOS)やプルーフ・オブ・ワーク(若しくはPOW)と比べると、その分散化は少ないと言えます。10 最終的に、私達は、スピードと安全のバランスを取る必要がある一方で、分散化についても検討せねばならず、また一方、最終的なRepuXプロトコルにおけるロジックシステムについても、選択しなければなりません。

[10]https://github.com/paritytech/parity/wiki/Proof-of-Authority-Chains参照

RepuXプロトコルの潜在的チャンスの例

RepuXは、異なるアプリケーションを持つ、プロトコルレベルのインフラストラクチャーとなるよう設計されていますが、以下に、RepuXプロトコルを使用することによる潜在的チャンスの例を示しています。 これらは、RepuXプロトコルが第三者のアプリケーション開発者により使用・構築されたという状況に基づいた例であること、また、RepuXプロトコル自体の機能と混同しないようにご留意ください。

以下に記載の例は、RepuXプロトコルの潜在的使用について、包括的に説明するものではありません。

アーカイブ データベース

RepuXプロトコルを使用することによる1つの潜在的チャンスは、様々なアーカイブデータベースに保存されたデータと関連しています。 たとえば、スミソニアン博物館は、数十年にわたり収集してきた記録資料の大規模なデータベースを所有しています。 このデータベースには、多数の画像データ、テキストデータ、時間データ、その他潜在的に有用な集合的メタデータを含んでいます。

残念ながら、スミソニアン博物館にとって、こうしたデータの買主を見つけることは困難でした。 しかしながら、スミソニアン博物館は、博物館に特化している個々の企業に、このデータの使用権を認めることができます。スミソニアン博物館にとっては、より広範な市場へアクセスすることによって、このデータをより収益化できるでしょう。 現在、スミソニアン博物館がデータの広範な市場にアクセスに使用できる、主要なインターフェースやプラットフォームはありません。

RepuXは、スミソニアン博物館のデータのために、スミソニアン博物館がより広範な市場にアクセスできるプラットフォームを提供できる可能性があります。 RepuXプロトコルの保存層(IPFS)に匿名の集計データをアップロードすることにより、スミソニアン博物館は、当該データを求める、より広範囲のクライアントにアクセスできます。 研究を実施する、若しくはその他のデータ分析を実施するために、集計的な歴史的データを求める個人やエンティティは、RepuXプロトコルを通じて、博物館に簡単に支払を行うことができます。 売主のレピュテーションを確認することによって、潜在的買主は、データが正当なものであるという保証を得ることができます。 支払はブロックチェーン上のREPUXトークンにて送付されるため、売主は、適切かつ分散して行われるという保証を得られます。

ビッグ・データ

分析に基づく機械学習は、今後数年間で2000億米ドルにまで成長すると予測されています。11これは、ビッグ・データの可能性に根付いた大規模な事業です。

例として、Artiqを見てみましょう。 Artiqは、感情分析からテキスト認識まで多数の神経深層学習12モデルを有する自然言語に基づいた機械学習の企業です。 Artiqは、クライアントにその運用コストを削減させるために、こうした学習済モデルを使用します。 残念ながら、Artiqは、一次データそのものを集め、準備するのにおよそ80%もの収益を費やしており、Artiqの機械学習アルゴリズムに学習させるために、ドキュメントの画像をスキャンさせるべく、現地に人員を送っています。

RepuXプロトコルは、Artiq等のデータ購入者と、データコレクターとをマッチさせることで、こうした企業は膨大な時間とコストを節約することができるため、Artiq等、このような企業をサポートすることができます。 手書きのテキストの巨大なデータベースを収集するエバーノート等、多くの企業があります。 このデータを匿名化し、RepuXで販売することで、Artiqやその他同様の機械学習企業は、業界内の信頼性の高いデータコレクターからデータを購入することができ、これを使用して機械学習アルゴリズムを学習させ、それによって運用コストを大幅に減少させることができます。

[11]https://www.forbes.com/sites/gilpress/2017/01/20/6-predictions-for-the-203-billion-big-data- analytics-market/#b96256e20838参照
[12]http://ieeexplore.ieee.org/document/6817512/参照

広告およびオンライン コンテンツ

フリーミアムモデルは、基本的なデジタル製品・サービスを無料で提供し、それ以上の機能に対して課金しますが、これは、消費者向けソフトウェア製品において、急速に事実上のモデルとなっています。 ユーザーは、無料で基本的な製品・サービスにアクセスできますが、ユーザーについて回収されるデータ形式で、当該製品・サービスを提供するエンティティにも価値が生じています。 広告主は、一般的に、この種の行動データに対し多く支払います。

これに関して、以下に架空の例を挙げましょう。 ポールはグラフィックデザイナーで、かなり頻繁にコンピューターを使用します。 RepuXプロトコルを使用することで、第三者のアプリケーション開発者は、ポールが自発的にコンピューターにインストールし、匿名化したコンピューターユーザーデータを記録するプログラムを作成することができます。 ポールは、この匿名化したデータを他の企業に共有することについて厭いません。

ポールは、RepuXプロトコルを使用し、即座にこうしたデータを潜在的購入者に利用させることができ、それによって、片手間にデータ販売することで、ちょっとした収益をあげることができます。 ポールが正当かつ正確で、適切にフォーマット化したデータを提供し続ければ、RepuXプロトコル上のレピュテーションは上がり、結果として、更なるデータの販売につながるでしょう。 広告主は、ポールのデータの信頼性並びに有用性を評価し、また、ポールも自分のデータに対して公正な対価を得ることができるのです。

E-コマースと国際貿易

HongShanは、深圳市にある架空の電子商取引を行う企業です。 HongShanは、世界中の企業に向けて、電子機器を製造しています。 HongShanの最も懸念している点の1つは、国際取引の決済における信頼性、速度、確実性です。 国際金融決済は、多くの手順を踏み、支払いを受け取るまで3日間以上要します。 遅延配送や注文は、顧客が期限内に支払をするか否か、HongShanは確実に知ることができないということを意味しています。 HongShanは、アリババ等の仲介者を使うこともできますが、年会費同様、各取引においても、この仲介者に多額の料金を支払わなければなりません。13

[13]https://revenuesandprofits.com/alibaba-makes-money-2016-update/参照

RepuXプロトコルなら、この不確実性や遅延に対処できます。 既に環境が整っているレピュテーションベース・システムのインフラストラクチャー上に構築することによって、RepuXは、各取引に特定の信頼性・評価システムを追加することができます。 HongShanやその他同様のメーカー等企業のこれまでの評価に基づいた、RepuXプロトコルのレピュテーション要素によって、HongShanは選択的にどのクライアントが時間内に支払を行いそうかを判断できます。 同様に、HongShan等企業のクライアントは、国際メーカーを選ぶにあたり、RepuXプロトコルのレピュテーション要素から恩恵を受けます。

RepuXは、オラクルシステム上に構築したRepuXプロトコルのレピュテーション要素内に、選択的エスクローシステムを開発することができます。これによって、適切な決済が確実に行われるようにするため、取引を保留にすることも可能になります。 詐欺が発生した場合、取引の各当事者は、オラクルシステムにアクセス可能な証拠を提出しなければなりません。また、投票期間後に、大多数によって、当該取引が不正であると判断された場合、この取引は無効となります。

クレジットスコア

クレジットスコアは、長期間にわたり、個人の財政的評価の決定に基づいています。 RepuXプロトコルはこれをサポートすることができます。 RepuXプロトコルを通じて、ビルトインされているこれまでのレピュテーション歴を使い、第三者は、個人が行った取引から直接、同者の信頼性を査定することができます。 一般的に、個人はクレジットスコアを高くしたいため、そういった個人に対し、日々の取引でのRepuXプロトコルの使用を推し進めることができます。

電子的商品管理システム(若しくはEPOS)

EPOSデバイスにおいても、RepuXプロトコルを有利に実行することができます。RepuXプロトコルを使用したEPOSを介して実施されたそれぞれの販売は、

  1. ブロックチェーン内に記録されます。

  2. パブリックに見ることができます。

  3. 不変の会計レジストリとして機能し、これによって詐欺を除外できます。

マイクロ ローン

マイクロローン業界は、400億米ドルの価値があり、年間20-30%の成長が予測されています。

RepuXプロトコル内に確立できるクレジットスコアにより、第三者はRepuXプロトコルを使うマイクロローン機関に似たアプリケーションを構築できます。 そのようなマイクロローン機関は、RepuXプロトコルのレピュテーション要素内で、詐欺のない、ブロックチェーン上でパブリックで審査可能なクレジット評価すべてを保有することができます。

RepuXプロトコルを使用することで、債権者と借り手との間で、マイクロローンは簡単に資金提供を行えます。 債権者は、たとえば、簡単に大量のRepuXレピュテーション認定ローンを購入することができ、借り手の背景には、一定のレピュテーションがあるということが保証されています。

診療記録

PhenoPhは架空の医薬品開発会社です。 PhenoPhは、病院で頻繁に使用される製品を幅広く販売しています。 PhenoPhはまた、同社が販売する医薬品につき、競合他社が多く存在します。 こうした競合他社に対し、効果的に戦うために、PhenoPhは大幅に市場調査を行わなければなりません。

RepuXプロトコルは、このような製薬会社の市場調査において、貴重なサポートを提供できる可能性があります。 病院は、患者に関するインシデント並びに治療同様、製薬会社の医薬品に関連するデータを大量に収集しています。 こうしたデータは、たいていの場合、個々の病院にとっては役立つものではありませんが、PhenoPh等の会社によりデータが匿名化され、集計されると、市場調査を目的とした場合、非常に価値の高いデータとなります。

このデータにアクセスすることにより、PhenoPhは競合他社の製品同様、自社の製品について、市場をより良く理解できるのみならず、かつては不可能であった医療情報の傾向を予測できる可能性があります。これによって、競争優位性は著しく増加します。

RepuXトークンの使用

データ売買

RepuXは、RepuXトークン保有者が、RepuXプロトコル上で、売主からデータを購入することができるようにします。 また、RepuXプロトコルによって、データの売主は、そのデータを購入した個人やエンティティから、RepuXトークンでの支払を受け取ることができるようになります。 データコレクターからの生データ、及び/また、第三者のアプリケーション開発者により開発された様々な付加価値を持つコンテンツは、RepuXトークンを使用し、マーケットプレイスを介して、または、二者間取引にて売買できるため、データコレクターは、自己のデータを評価する方法を開発します。

レピュテーションの適用

各トランザクションにおいて、それがデータに関連しているかどうかに関わらず、RepuXプロトコルユーザーは、お互いに「レピュテーション」を付けることができます。 これがRepuXプロトコルの主要な特徴です。これにより、ユーザーが、誰が信頼できる取引先で、誰がそうではないのかを評価し、判断することができます。更に、RepuXプロトコル上で提供されているスパムやその他不正なデータセットの除去を促進します。

当事者間のトランザクションに紛争が生じた場合、またはレピュテーションが正しくないと申立てがあった場合、RepuXプロトコルのユーザーは、検証のために、オラクルシステムに証拠の提出を求められます。

オラクルネットワークの運営管理

トランザクションやレピュテーション評価が、オラクルにより承認される必要がある場合、RepuXトークン保有者は自発的にRepuXトークンを出して、オラクルシステムで投票することができます。 RepuXトークン保有者が、正しい判断に票を投じた場合、たとえば0.5%といった少額のRepuXトークンを得ることができます。 この分散型判定システムは、RepuXトークン保有者に報酬を提供するだけでなく、RepuXプロトコルから、全体的なレピュテーション並びにRepuXプロトコルの使用を害することになるかもしれない不正取引や故意にブーストされたレピュテーションを除外するのにも役立ちます。

ネットワーク上の構築

RepuXトークンを保有することにより、保有者は、RepuXプロトコル上に第三者のアプリケーションを開発することが可能となります。 たとえば、第三者の開発者は、ユーザーに行動データを販売し、RepuXトークンで支払いを受け取るアプリケーションを作成することができます。 RepuXトークンをより多く保有することによって、このアプリケーションは、事業、調査等のためのデータをより多く集計することができます。

RepuXトークンセール

事前販売とトークンセール

RepuXトークンは、RepuXプロトコルの機能において不可欠な部分です。

RepuXは、将来、RepuXトークンを受け取る権利の事前販売を実施しますが、これは「適格投資家」のみを対象とし、将来のトークンのための簡単な契約を通じて行われます(以下、「事前販売」とする)。 事前販売は、$0.20の基本料金(以下、「基本料金」とする)の50%割引価格で、12月まで実施されます。 興味のある適格投資家は、[email protected]まで、RepuXに直接連絡をすれば詳細を得られます。また、repux.io/saft.htmlにて、SAFTをダウンロードできます。

RepuXは2017年12月に事前販売を立ち上げる予定です。また、トークンセールは、RepuXプロトコルが運用可能となった後、2018年3月に行われる予定です。 事前販売は、2018年3月のトークンセール開始前まで行われます。 トークンセールは、5回に分けて行われます。初回は、基本料金の30%割引価格にて行われ、2回目は基本料金の25%割引価格にて、3回目は基本料金の20%割引価格にて、4回目は基本料金の15%割引価格にて、そして最後は基本料金の10%割引価格にて行われます。 私達は、「RepuXトークン 料金と割当」の見出しのもとに、表2に記載通り割当てられる5億枚のトークンで、RepuXトークンを立ち上げる予定です。 トークンセールでのRepuXトークンとイーサの市場交換レートは、RepuXトークン1枚=$0.20の等価性に基づきます。

RepuXプロトコルでデータトランザクションをするためには、データコレクター、データ購入者、若しくは第三者の開発者がRepuXトークンを取得しなければなりません。

トークン基準

ERC20基準は、イーサリアムブロックチェーンにおけるデジタル資産のための共通インターフェースを提供しています。 RepuXトークンはERC20トークン基準に準拠しています。これは、RepuXトークン保有者が、既存のイーサリアムウォレットアプリケーション(例:Parity、Mist、MyEtherWallet等)を使って、自身のRepuXトークンを簡単に管理、転送できることを意味しています。

RepuXトークン 料金と割当

RepuXプロトコルは、ユーザーに自身のデータを可能な限り管理させることを目標としており、RepuXはトークンセールを分散型形式で行うよう計画しています。 この割当は、事前販売で販売されたRepuXトークン枚数により変動する可能性があり、事前販売の終わりに確定されます。


表1:RepuXトークン料金

割引 トークン 価格
事前販売 50% 100 000 000 $ 0.10
1-7 30% 75 000 000 $ 0.14
8-13 25% 15 000 000 $ 0.15
14-19 20% 15 000 000 $ 0.16
20-25 15% 15 000 000 $0.17
26-31 10% 30 000 000 $0.18

表2:RepuXトークンの割当計画

イベント 割当
事前販売 20%
トークンセール中に販売された枚数 30%
報酬プール 10%
プラットフォームで販売 23%
設立チーム 3年間の受給期間 12%
大使 3%
トークンセールバウンティ 2%

*Unsold tokens will be locked up for one year.

収益の運用

RepuXは、事前販売により得られるかなりの収益をRepuXプロトコル並びにREPUXトークンエコシステムの開発を進めるために使用することを想定しています。

発行済の全てのREPUXトークンは、RepuX財団により管理されます。 RepuX財団は2017年10月に設立されたパナマの非営利団体であり、住所はNew Horizon Building, Ground Floor, 3½ Miles Philip S.W. Goldson Highway, Belize City, Belizeです。 RepuX財団は、RepuXに代わって、事前販売とトークンセールを通じて調達されたRepuXトークンと資金を守るために設立されました。 RepuXは、分散型データの世界で、コミュニティの関与に努め、ユーザー参加を支援しています。 RepuXトークン並びに関連するネットワークやマーケットプレイスは全て、RepuX財団により作成、所有、若しくは使用権を与えられた企業機密及び、知的財産を使用しています。

RepuX アプリ モックアップ

以下は、ユーザーがRepuXプロトコルとやり取りできるインターフェースのサンプルです。

図3:RepuXプロトコルインターフェースのモックアップ

コード分析

以下に、イーサリアムネットワークで機能を実証するために使用する、スマートコントラクトの原案を紹介します。 これはサンプルの実装であり、最終的な実装は、変わっている場合(そしてそれはカスタマイズされたブロックチェーン実装である場合)があることにご注意ください。

以下のコントラクトは、RepuXプロトコルのデータトランザクションの標準インターフェースを定義しています。 データ所有者は、このインターフェースを通してデータを管理することができます。 データ所有者はまた、自身のデータの価格(RepuXトークンを単位として)について、設定や更新することができます。 コントラクトにより、バージョン履歴は永続的に記録されますが、データ所有者は、自身のデータを更新することもできます。

contract DataProduct is Ownable {
  using SafeMath for uint256;
  address public registryAddress;
  Registry public registry;
  address public tokenAddress;
  ERC20 private token;
  string public name;
  string public description;
  string public ipfsHash;
  string public category;
  uint256 public price;
  uint256 public size;
  uint256 public creationTimeStamp;
  mapping (address => bool) public ownership;
  mapping (address => bool) public rated; mapping (address => bool) public ratings;
  uint256 public purchaseCount;
  uint8 public minScore = 0;
  uint8 public maxScore = 5;
  mapping (uint8 => uint256) public scoreCount;
  mapping (address => uint8) private userRatings;
  mapping (address => bool) private userRated;
  uint256 public rateCount;
  uint256 private ownerDeposit;
  event Purchase(address purchaser, address recipient);
  event DataUpdate(string originalHash, string newHash);
  event PriceUpdate(uint256 originalPrice, uint256 newPrice);
  modifier onlyRegistry() {
      require(msg.sender == registryAddress);
      _;
  }

  function DataProduct(address _owner, address _tokenAddress, string _name, string _description, string _ipfsHash, string _category, uint256 _price, uint256 _size) public {
    registryAddress = msg.sender;

    registry = Registry(registryAddress);
    owner = _owner;
    ownership[owner] = true;
    tokenAddress = _tokenAddress;
    token = ERC20(tokenAddress);
    name = _name;
    description = _description;
    ipfsHash = _ipfsHash;
    category = _category;
    price = _price;
    size = _size;
    creationTimeStamp = block.timestamp;
  }

    function ownerWithdraw(uint256 amount) public onlyOwner { require(amount <= ownerDeposit);
    ownerDeposit = ownerDeposit.sub(amount); assert(token.transfer(owner, amount));
  }

  function ownerWithdrawAll() public onlyOwner {
    require(ownerDeposit > 0);
    uint256 amount = ownerDeposit; ownerDeposit = 0;
    assert(token.transfer(owner, amount));
  }

  function ownerWithdrawAll() public onlyOwner {
    require(ownerDeposit > 0);
    uint256 amount = ownerDeposit; ownerDeposit = 0;
    assert(token.transfer(owner, amount));
  }

  function getOwnerDeposit() public constant onlyOwner returns(uint256) {
    return ownerDeposit;
  }

  function setPrice(uint256 newPrice) public onlyOwner {
    PriceUpdate(price, newPrice);
    price = newPrice;
  }

  function setSize(uint256 newSize) public onlyOwner {
    size = newSize;
  }

  function setName(string newName) public onlyOwner {
    require(keccak256(newName) != keccak256(„”));
    name = newName;
  }



  function setDescription(string newDescription) public onlyOwner {
    description = newDescription;
  }

  function setCategory(string newCategory) public onlyOwner {
    category = newCategory;
  }

  function purchaseFor(address recipient) public {
    require(!getOwnership(recipient));
    ownership[recipient] = true;
    assert(token.transferFrom(msg.sender, this, price));
    ownerDeposit = ownerDeposit.add(price);
    purchaseCount = purchaseCount.add(1);
    Purchase(msg.sender, recipient);
    registry.registerUserPurchase(recipient);
  }

  function purchase() public {
    purchaseFor(msg.sender);
  }

  function rate(uint8 score) public {
    require(getOwnership(msg.sender));
    require(score >= minScore && score <= maxScore);
    if (userRated[msg.sender]) {
      uint8 originalScore = userRatings[msg.sender];
      require(score != originalScore);
      scoreCount[originalScore] = scoreCount[originalScore].sub(1);
    } else {
      rateCount = rateCount.add(1);
      userRated[msg.sender] = true;
    }
    scoreCount[score] = scoreCount[score].add(1);
    userRatings[msg.sender] = score;
  }

  function cancelRating() public {
    require(userRated[msg.sender]);
    userRated[msg.sender] = false;
    uint8 score = userRatings[msg.sender];
    scoreCount[score] = scoreCount[score].sub(1);
    userRatings[msg.sender] = 0;
    rateCount = rateCount.sub(1);
  }




  function setData(string _ipfsHash) public onlyOwner {
    require(keccak256(_ipfsHash) != keccak256(„”));
    DataUpdate(ipfsHash, _ipfsHash);
    ipfsHash = _ipfsHash;
  }

  function getOwnership(address addr) public constant returns(bool) {
    return ownership[addr];
  }

  function getTotalRating() public constant returns(uint256) {
    uint256 total = 0;
    for (uint8 score=minScore; score<=maxScore; score++) {
      total = total.add(scoreCount[score].mul(score));
    }
    return total;
  }

  function getDataProductFor(address addr) public constant returns (
    //address _this,
    address _owner,
    string _name,
    string _description, string _ipfsHash,
    string _category, uint256 _price,
    uint256 _size,
    uint256 _totalRating,
    uint256 _rateCount,
    uint256 _purchaseCount,
    bool _ownership
  ){
    //_this = this;
    _owner = owner;
    _name = name;
    _description = description; _ipfsHash = ipfsHash;
    _category = category;
    _size = size;
    _price = price;
    _totalRating = getTotalRating();
    _rateCount = rateCount;
    _purchaseCount = purchaseCount;
    _ownership = getOwnership(addr);
  }

  function getDataProduct() public constant returns (
    //address _this,
    address _owner,
    string _name,
    string _description,


    string _ipfsHash,
    string _category,
    uint256 _price,
    uint256 _size,
    uint256 _totalRating,
    uint256 _rateCount,
    uint256 _purchaseCount,
    bool _ownership
  ){
    return getDataProductFor(msg.sender);
  }
}

買主は、RepuXトークンを使用して、分散型プラットフォームでデータを購入することができます。 スマートコントラクトにより、データの購入者はそれを評価することができ、それによってRepuXプロトコルのレピュテーション要素を向上することができます。 評価システムはブロックチェーンで実行されるため、完全にオープンかつ高い透明性を有しています。

このコントラクトは標準インターフェースを定義する一方で、異なる業界から、若しくはそこで使用されるデータのために、異なるユースケースに合わせ、特定の実装については変更することができます。 たとえば、データに関して、その業界特有の情報を反映させるため、スマートコントラクトに追加特性を加えることができます。 価格並びに支払機能もまた、サブスクリプションモデル等、異なる支払方法をサポートするために変更できます。

ロードマップ

2017 年 7 月
開業資金 40万ドル
2017年9月
業界から招聘されたアドバイザー
2017年10月
RepuX 設立
2017年11月
パートナーを通じて主要配布発表
コード監査
ブロックチェーンエキスポにて講演
2017年12月
RepuXプロトコルライブ
ブロックショーアジアに参加
2018年3月
トークンセール
2018年4月
トークンセール監査
2018年5月
RepuXプロトコルは開発者に公開されています
2018年6月
分散型エンタープライズアプリケーションを可能にするRepuxプラットフォーム

私達は、今後数ヶ月で非常に急速に成長すると予測しています。 多種多様な個人・エンティティのデータが、異なる当事者間で収益化・交換できる、RepuXプロトコルレベルのフレームワーク仕様を完成させました。 2018年2月に予定されているトークンセールには、私達自身のイーサリアムスマートコントラクトとRepuXトークン配布ウェブインターフェースを使用します。

トークンセールに備え、12月初旬に主要な配布について発表を行います。

トークンセールが完了すると、エンタープライズ統合パートナーに、トークンと引き換えに、インフラストラクチャーを提供することができます。私達の当面の優先課題は、Cレベルのエグゼクティブチームを雇用し、WorkHQとの最初のエンタープライズ統合を完了させることです。

私達の方向性としては、エンタープライズ統合パートナーと、内部で構築したツールをまずテストします。 そして、十分にテストを行った後、RepuXプロトコルを公開します。

RepuX チーム

Marcin Welner

合計でIT業界にて20年の経験を有しています。 プログラミング経験12年。 100名程度の部署で部長を務めました。 一からプロジェクトを立ち上げることが好きです。 倉庫、物流、サプライ・チェーン、e-コマース、在庫管理、ERP並びにCRMシステム等、多岐にわたるビジネス・スキルを持っています。

Aleksandra Staszewska

Over 10 years of experience working as Business Analyst in projects for banking, public administration and telco sectors. Worked for national census data analyzing, processing and reporting. Big Data enthusiast having in-depth knowledge of Business intelligence and Data Warehouse systems.

William Ryan

With over 15 years in technology experience and a Bachelor’s in Communication, William has developed a strong passion for community development, fintech, blockchain and philanthropy. His focus is to bring people and technology together for the greater good of humanity, and believes that blockchain has the power to carry that out.

Przemysław Kocznur

10 years of experience as a Senior Software Engineer for companies like Procter&Gamble (Bruno Banani, Mexx, Tom Tailor, Puma Fragrances, Replay), Philips, Bigstar, Hipp, Always, Tchibo, Konica Minolta, Crunchips, Plus, Sygnity, Allegro.

Krzysztof Durałek

Senior User Interface Engineer with over 15 years of experience in Media and FinTech industries. Specializes in modern web technologies with focus on performance, user experience and code quality.

Dawid Rashid

Over 4 years of experience as Full Stack Engineer (JEE, PHP & JS). Contributed to number of projects including the biggest European digital currency exchange platform and Marketing Automation software.

Damian Babula

Software Developer. An early entrant into the bitcoin/blockchain arena, contributed on numerous cryptography-related projects, many of which were open-source. Currently, he is specializing on decentralized applications, development based on smart-contracts and stand-alone blockchains.

Pierre Benezech

4 years of experience in the Blockchain world, working on the integration of different Blockchain technologies for projects within the TelCo, Retail, and Finance industries, and more recently in two ICO initiatives. Speaker at various conferences in the UK, Blockchain Practice Lead at Sytel Reply UK and leader of Blockchain training sessions for employees across Europe.

Partners and Advisors

Dr Jay Best

Dr Best is named Top Crypto Strategist UK 2017, seasoned C-level executive and board member, having pioneered deep learning on GPUs at MIT, now spending most time between London, Cambridge, Oxford and Edinburgh as a lecturer, advisor and investor.

Mateusz Mach

Forbes 30 Under 30. COO of the Opus Foundations - music streaming platform based on Ethereum and IPFS. Advisor to many blockchain based projects running his own Ethereum focused software development company.

Lee Hills

Lee has over a decades’ experience in international corporate structuring and regulated businesses. Lee is especially adept at dealing with new sectors, obtaining regulatory approvals and sourcing/ designing banking solutions for sectors that are considered high risk. This has led Lee to widening his scope of technology expertise to the Blockchain sector, where he was the lead advisor to the first blockchain gambling license and is advising numerous ICOs on jurisdictional matters, AML/ CFT compliance and post ICO business structuring and growth.

Steven Ormond-Smith

Steven is a qualified Chartered Certified Accountant with over 20 years, offshore financial management and control experience. Steven has gained extensive experience in outsourcing projects for banks, law rms, fiduciary, property and trading companies. Prior to founding OrmCo, Steven worked for a Fund Administration company for four years, managing the nance function for several fully listed and AIM listed companies quoted on the London Stock Exchange. Steven has also gained valuable experience working for two of the ‘Big Four’ accounting rms.

WorkHQ

WorkHQ is a cloud based software as a sales platform for small & medium businesses. Its flagship product is its inventory management systems which connects with JD, Amazon and Taobao. WorkHQ plans to release its api to third party developers to develop on top of its platforms while continuing to develop crucial core modules such as accounting, hr and tax returns.

Troutman Sanders LLP

Founded in 1897, Troutman Sanders LLP is an international law firm with more than 650 attorneys practicing in 16 offices located throughout the United States and Asia. The firm’s clients range from large multinational corporations to individual entrepreneurs and reflect virtually every sector and industry. The firm’s heritage of extensive experience, exceptional responsiveness and an unwavering commitment to service has resulted in strong, long-standing relationships with clients across the globe. In recognition of the firm’s strong service culture, Troutman Sanders has been on the BTI Client Service A-Team for 13 consecutive years.

Melrose PR

Melrose PR is a public relations and creative marketing agency located in the heart of Silicon Beach, CA. As millennials working in new media, we sit at the intersection of traditional PR channels and emerging engagement platforms, providing integrated marketing communication solutions for blockchain companies.

Risk Factors

Acquisition of RepuX Tokens involves a high degree of risk. You should consider carefully the risks described below, together with all of the other information contained in this White Paper before making a decision to acquire RepuX Tokens. The following risks entail circumstances under which, our business, financial condition, results of operations and prospects could suffer

Risks associated with the acquisition of RepuX Tokens

RepuX may not successfully develop, market and launch the RepuX Protocol.

Although the RepuX Protocol will be operational prior to the Token Sale, it has not yet been fully developed by RepuX and additional capital funding, as well as developer and management expertise, time and effort will be necessary in order to fully develop and successfully launch a version of the RepuX Protocol in which various types of individual and corporate data can be monetized and exchanged between sellers and purchasers as described above under the heading “Repux Goals and Objectives” (the “Repux Protocol Launch”). RepuX may have to make changes to the speci cations of the RepuX Protocol or RepuX Tokens for any number of legitimate reasons or RepuX may be unable to develop the RepuX Protocol in a way that realizes those specifications or any form of a functioning protocol. It is possible that there may never be operational RepuX Tokens or an operational RepuX Protocol. The RepuX Protocol or RepuX Tokens, if successfully developed and maintained, may not meet expectations of holders of RepuX Tokens at the time of use. Furthermore, despite good faith efforts to develop and launch the RepuX Protocol and subsequently to develop and maintain the RepuX Protocol, it is still possible that the RepuX Protocol will experience malfunctions or otherwise fail to be adequately developed or maintained, which may negatively impact the RepuX Protocol and RepuX Tokens.

RepuX will use the proceeds of the Pre-Sale to make significant investments to develop an operational version of the RepuX Protocol and will subsequently continue to enhance the RepuX Protocol's utility and value, with the goal of achieving the Repux Protocol Launch. However, RepuX may not have or may not be able to obtain the technical skills and expertise needed to successfully complete development of the RepuX Protocol and progress it to a successful RepuX Protocol Launch. While RepuX has sought to retain and continue to competitively recruit experts, there may be a shortage of management, technical, scientific, research and marketing personnel with appropriate training to develop and maintain the RepuX Protocol. If RepuX is not successful in its efforts to demonstrate to users the utility and value of the RepuX Protocol, RepuX may not be able to proceed with the RepuX Protocol Launch.

The acquisition of RepuX Token may involve a high degree of risk.

Financial and operating risks confronting startups are signi cant. The startup market in which RepuX competes is highly competitive and the percentage of companies that survive and prosper is small. Startups often experience unexpected problems in the areas of product development, marketing, financing, and general management, among others, which frequently cannot be solved. In addition, startups may require substantial amounts of nancing, which may not be available through private placements, public markets or otherwise.

RepuX may be forced to cease operations or take actions that result in a Dissolution Event.

It is possible that, due to any number of reasons, including, but not limited to, an unfavorable fluctuation in the value of cryptographic and at currencies, the inability by RepuX to establish the RepuX Tokens’ utility,complete development of the Repux Protocol and proceed with the RepuX Protocol Launch, the failure of commercial relationships, or intellectual property ownership challenges, RepuX may no longer be viable to operate and RepuX may dissolve or take actions that result in a dissolution event.

The tax treatment of the RepuX Token distribution is uncertain and there may be adverse tax consequences for holders upon certain future events.

The tax characterization of the RepuX Tokens is uncertain, and each investor must seek its own tax advice in connection with the acquisition of the RepuX Tokens.The acquisition of RepuX Tokens pursuant to the Token Sale may result in adverse tax consequences to investors, including withholding taxes, income taxes and tax reporting requirements. Each person acquiring RepuX Tokens should consult with and must rely upon the advice of its own professional tax advisors with respect to the United States and non-U.S. tax treatment of an acquisition of the RepuX Tokens.

Risks associated with the RepuX Tokens and the RepuX Protocol

The RepuX Protocol may not be widely adopted and may have limited users.

It is possible that the RepuX Protocol will not be used by a large number of individuals, companies and other entities or that there will be limited public interest in the creation and development of distributed ecosystems (such as the RepuX Protocol) more generally or distributed applications to be used on the RepuX Protocol. Such a lack of use or interest could negatively impact the the RepuX Protocol and the utility of the RepuX Tokens.

Alternative protocols may be established that compete with or are more widely used than the RepuX Protocol.

It is possible that alternative protocols could be established that utilize the same or similar open source code and protocol underlying the RepuX Protocol and attempt to facilitate data monetizing services that are materially similar to the RepuX Protocol’s services. The RepuX Protocol may compete with these alternative protocols, which could negatively impact the RepuX Protocol and the RepuX Tokens.

The open-source structure of the RepuX Protocol means that the RepuX Protocol may be susceptible to developments by users or contributors that could damage the RepuX Protocol and RepuX’s reputation and could affect the utilization of the RepuX Protocol and the RepuX Tokens.

The RepuX Protocol will operate based on an open-source protocol maintained by RepuX and other contributors. As an open source project, the RepuX Protocol will not be represented, maintained or monitored by an official organization or authority. The open-source nature of the RepuX Protocol means that it may be difficult for RepuX or contributors to maintain or develop the RepuX Protocol and RepuX may not have adequate resources to address emerging issues or malicious programs that develop within the RepuX Protocol adequately or in a timely manner. Third parties not affiliated with RepuX may introduce weaknesses or bugs into the core infrastructure elements of the RepuX Protocol and open-source code which may negatively impact the RepuX Protocol. Such events may result in a loss of trust in the security and operation of the RepuX Protocol and a decline in user activity and could negatively impact the utility of the RepuX Tokens.

The RepuX Protocol may be the target of malicious cyberattacks or may contain exploitable flaws in its underlying code, which may result in security breaches and the loss or theft of RepuX Tokens. If the RepuX Protocol’s security is compromised or if the RepuX Protocol is subjected to attacks that frustrate or thwart our users’ ability to access the RepuX Protocol, their RepuX Tokens or the RepuX Protocol data monetization services, users may cut back on or stop using the RepuX Protocol altogether, which could seriously curtail the utilization of the RepuX Tokens.

The RepuX Protocol structural foundation, the open-source protocol, the software application and other interfaces or applications built upon the RepuX Protocol are still in an early development stage and are unproven, and there can be no assurances that the RepuX Protocol and the creating, transfer or storage of the RepuX Tokens will be uninterrupted or fully secure, which may result in a complete loss of users’ RepuX Tokens or an unwillingness of users to access, adopt, utilize and build upon the RepuX Protocol. Further, the RepuX Protocol may also be the target of malicious attacks seeking to identify and exploit weaknesses in the software or the RepuX Protocol, which may result in the loss or theft of RepuX Tokens. For example, if RepuX and the RepuX Protocol are subject to unknown and known security attacks (such as double-spend attacks, 51% attacks, or other malicious attacks), this may materially and adversely affect the RepuX Protocol. In any such event, if the RepuX Protocol Launch does not occur or if the RepuX Protocol is not widely adopted, the RepuX Tokens would have no utility.

The regulatory regime governing the blockchain technologies, cryptocurrencies, tokens and token offerings such as RepuX Protocol and the RepuX Tokens is uncertain, and new regulations or policies may materially adversely affect the development of the RepuX Protocol and the utility of the RepuX Tokens.

Regulation of tokens (including the RepuX Tokens) and token offerings such as this, cryptocurrencies, blockchain technologies, and cryptocurrency exchanges currently is undeveloped and likely to rapidly evolve, varies significantly among international, federal, state and local jurisdictions and is subject to significant uncertainty. Various legislative and executive bodies in the United States and in other countries may in the future, adopt laws, regulations, guidance, or other actions, which may severely impact the development and growth of the RepuX Protocol and the adoption and utility of the RepuX Tokens. Failure by RepuX, the RepuX Foundation or certain users of the RepuX Protocol to comply with any laws, rules and regulations, some of which may not exist yet or are subject to interpretation and may be subject to change, could result in a variety of adverse consequences, including civil penalties and fines.

As blockchain networks and blockchain assets have grown in popularity and in market size, federal and state agencies have begun to take interest in, and in some cases, regulate, their use and operation. In the case of virtual currencies, U.S. state regulators like the New York Department of Financial Services have created new regulatory frameworks. Others, as in Texas, have published guidance on how their existing regulatory regimes apply to virtual currencies. Some U.S. states, like New Hampshire, North Carolina, and Washington, have amended their state’s statutes to include virtual currencies into existing licensing regimes. Treatment of virtual currencies continues to evolve under U.S. federal law as well. The U.S. Department of the Treasury, Securities and Exchange Commission (SEC), and Commodity Futures Trading Commission (CFTC), for example, have published guidance on the treatment of virtual currencies. The U.S. Internal Revenue Service released guidance treating virtual currency as property that is not currency for U.S. federal income tax purposes, although there is no indication yet whether other courts or U.S. federal or state regulators will follow this classification. Both U.S. federal and state agencies have instituted enforcement actions against those violating their interpretation of existing laws.

The regulation of non-currency use of blockchain assets is also uncertain. The CFTC has publicly taken the position that certain blockchain assets are commodities, and the SEC has issued a public report stating U.S. federal securities laws require treating some blockchain assets as securities. To the extent that a domestic government or quasi-governmental agency exerts regulatory authority over a blockchain network or asset, the RepuX Protocol and the RepuX Tokens may be materially and adversely affected.

Blockchain networks also face an uncertain regulatory landscape in many non-U.S. jurisdictions such as the European Union, China and Russia. Various non-U.S. jurisdictions may, in the near future, adopt laws, regulations or directives that affect the RepuX Protocol. Such laws, regulations or directives may conflict with those of the U.S. or may directly and negatively impact our business. The effect of any future regulatory change is impossible to predict, but such change could be substantial and materially adverse to the development and growth of the RepuX Protocol and the adoption and utility of the RepuX Tokens.

New or changing laws and regulations or interpretations of existing laws and regulations, in the U.S. and other jurisdictions, may materially and adversely impact the value of the ETH virtual currency used to acquire RepuX Tokens and otherwise materially and adversely affect the structure or RepuX Tokens and the rights of the holders of RepuX Tokens.

Issuance of RepuX Tokens May Constitute the Issuance of a “Security” Under U.S. Federal Securities Laws

The RepuX Token is a utility token that has a specific consumptive use – i.e., it allows participants in the RepuX Protocol to receive and pay value for data sharing by individuals and entities, and make data available, on a distributed network with significant advantages over current data sharing solutions. Due to the nature of the RepuX Tokens and the manner in which they are being offered, we do not think they should be considered “securities”, as that term is defined in the Securities Act of 1933, as amended (the "Securities Act").

On July 25, 2017, the SEC issued a Report of Investigation (the "Report") under Section 21(a) of the Securities Exchange Act of 1934, as amended (the “Exchange Act”), describing an SEC investigation of The DAO, a virtual organization, and its use of distributed ledger or blockchain technology to facilitate the offer and sale of DAO Tokens to raise capital. The SEC applied existing U.S. federal securities laws to this new paradigm and determined that DAO Tokens were securities. The SEC stressed that those who offer and sell securities in the U.S. are required to comply with U.S. federal securities laws, regardless of whether those securities are purchased with virtual currencies or distributed with blockchain technology. The SEC's announcement, and the related Report, may be found here: https://www.sec.gov/news/press-release/2017-131.

On December 11, 2017, the SEC issued a Cease-and-Desist Order (the “Order”)against Munchee Inc. (“Munchee”) finding that the California-based company’s initial coin offering of its tokens (the “Munchee Tokens”) to raise capital for its blockchain-based food review service constituted an unlawful unregistered offering and sale of securities. The SEC noted in the Order that Munchee had described in its white paper and elsewhere: (1) the actions that it would take to increase the value of Munchee Tokens (including taking Munchee Tokens out of circulation by “burning” them), (2) that it would ensure the ability of holders of Munchee Token to trade them on secondary markets, and (3) how it would buy and sell Munchee Tokens, using its retained holdings, in order to ensure that there was a liquid secondary market in Munchee Tokens. The SEC further noted that, while Munchee told potential purchasers that they would be able to use Munchee Tokens to buy goods or services in its “ecosystem” in the future, as of the time of the offering, they were not able to do so because the ecosystem had not yet been constructed. The SEC also noted that Munchee had “primed purchasers’ reasonable expectations of profit through statements on blogs, podcasts and Facebook that talked about profits.” As a result of these and other factors, the SEC determined that the Munchee Tokens were “securities” and the offering and sale of the Munchee Tokens in its initial coin offering violated the Securities Act. After being contacted by the SEC on November 1, 2017, Munchees terminated its initial coin offering and refunded purchasers’ funds. The Order can be found at: https://www.sec.gov/litigation/admin/2017/33-10445.pdf.

On the same day as it issued the Order, SEC Chairman Jay Clayton released a public statement addressing cryptocurrencies and initial coin offerings (the “Statement”). The Statement cautioned both market professionals and investors and reiterated the SEC’s focus on the application of U.S. federal securities laws to blockchain-based offerings and products, including secondary trading. In the Statement, Chairman Clayton noted that, “Merely calling a token a ‘utility’ token or structuring it to provide some utility does not prevent the token from being a security... Tokens and offerings that incorporate features and marketing efforts that emphasize the potential for profits based on the entrepreneurial or managerial efforts of others continue to contain the hallmarks of a security under U.S. [federal securities] law.” The Statement also noted the possibilities of legally compliant private placements of tokens, tokens that are not securities and avenues by which blockchain based investment and trading might be conducted lawfully, suggesting a goal of regulating rather than eliminating these growing digital markets. The Statement can be found at: https://www.sec.gov/news/public-statement/statement-clayton-2017-12-11

After reviewing the Report, the Order and the Statement, RepuX believes that RepuX Tokens and the manner in which they are being offered are substantially different from the DAO Tokens and Munchee Tokens and their offering processes, and so RepuX Tokens should not be considered “securities” under U.S. federal securities laws. Nevertheless, as noted by the SEC in the Report, the issuance of tokens represents a new paradigm and the application of the federal securities laws to this new paradigm is very fact specific. If RepuX Tokens were deemed to be securities under U.S. federal securities laws, we may be required to terminate the Token Sale in the U.S. and refund funds received from U.S. purchasers of RepuX Tokens. Depending on the portion of the overall Token Sale participants who are U.S. persons, that could result in the RepuX Protocol becoming no longer viable and RepuX being forced to dissolve.

The rights to acquire RepuX Tokens in the Pre-Sale may be subject to registration under the Exchange Act if RepuX has assets above $10 million and more than 2,000 persons participate in the Offering

Companies with total assets above $10 million and more than 2,000 holders of record of its equity securities, or 500 holders of record of its equity securities who are not accredited investors, must register that class of equity securities with the SEC under the Exchange Act. With the capital raised from the Pre-Sale and the Token Sale, RepuX may surpass $10 million in assets as it builds out the RepuX Protocol. Furthermore, the rights to purchase RepuX Tokens pursuant to the SAFTs are likely considered a security under U.S. securities law and because there is the possibility that the Pre-Sale and the Token Sale may surpass 2,000 investors, RepuX may have more than 2,000 holders of record of its equity securities following the Pre-Sale. However, it is possible that the right to acquire RepuX Tokens pursuant to a SAFT is not an “equity security” even if it is a “security”. If the total assets and equity security holders conditions are met, then RepuX would have to register the Pre-Sale and/or the Token Sale with the SEC, which would be a laborious and expensive process. If such registration takes place, much of the information regarding the Pre-Sale and the Token Sale will be available to the public. RepuX would have the ability to avoid registration in such a scenario if the rights to purchase RepuX Tokens pursuant to the SAFTs convert into the RepuX Tokens prior to the last day of RepuX’s fiscal year, but, due to the unpredictable nature of complex software development such as the RepuX Protocol, there is no guarantee that the RepuX Protocol will have launched by such a date.

Holders of RepuX Tokens will have no control and RepuX may only have limited control once the RepuX Protocol Launch occurs.

The RepuX Protocol is comprised of open-source technologies that depend on a network of computers to run certain software programs to process transactions. Because of this less centralized model, RepuX has limited control over the RepuX Tokens and the RepuX Protocol once launched. In addition, holders of RepuX Tokens are not and will not be entitled, to vote or receive dividends or be deemed the holder of capital stock of RepuX for any purpose, nor will anything be construed to confer on holders of RepuX Tokens any of the rights of a stockholder of RepuX or any right to vote for the election of directors or upon any matter submitted to stockholders at any meeting thereof, or to give or withhold consent to any corporate action or to receive notice of meetings, or to receive subscription rights or otherwise.

There may be occasions when certain individuals involved in the development and launch of the RepuX Protocol may encounter potential conflicts of interest in connection with the RepuX Protocol Launch, such that said party may avoid a loss, or even realize a gain, when other holders of RepuX Tokens are suffering losses.

There may be occasions when certain individuals involved in the development and launch of the RepuX Protocol or RepuX Tokens may encounter potential conflicts of interest in connection with the Token Sale and the RepuX Protocol Launch, such that said party may avoid a loss, or even realize a gain, when other holders of the RepuX Tokens are suffering losses. Holders of RepuX Tokens may also have conflicting tax, and other interests with respect to RepuX Tokens, which may arise from the terms of the RepuX Tokens, the RepuX Protocol code, the RepuX Protocol, the timing of the RepuX Protocol Launch or other RepuX Token offerings, or other factors. Decisions made by the key employees of RepuX on such matters may be more beneficial for some holders of RepuX Tokens than for others.

Holders of RepuX Tokens may lack information for monitoring their holdings.

A holder of RepuX Tokens may not be able to obtain all information it would want regarding RepuX, RepuX Tokens, or the RepuX Protocol, on a timely basis or at all. It is possible that a holder of RepuX Tokens may not be aware on a timely basis of material adverse changes that have occurred with respect to the RepuX Protocol. While RepuX has made efforts to use open-source development for the RepuX Tokens, this information may be highly technical by nature. As a result of these difficulties, as well as other uncertainties, a holder of RepuX Tokens may not have accurate or accessible information about the RepuX Protocol.

RepuX Tokens have no history.

The RepuX Token will be a newly formed token and have no history. Each RepuX Token should be evaluated on the basis that RepuX or any third party’s assessment of the prospects of the RepuX Protocol may not prove accurate, and that RepuX will not achieve its business objective.

If the RepuX Protocol is unable to satisfy data protection, security, privacy, and other government-and industry-specific requirements, its growth could be harmed.

There are a number of data protection, security, privacy and other government- and industry-specific requirements, including those that require companies to notify individuals of data security incidents involving certain types of personal data. Security compromises could harm RepuX Protocol’s reputation, erode user confidence in the effectiveness of its security measures, negatively impact its ability to attract new users, or cause existing users to stop using the RepuX Protocol.

The further development and acceptance of blockchain networks, including the RepuX Protocol, which are part of a new and rapidly changing industry, are subject to a variety of factors that are difficult to evaluate. The slowing or stopping of the development or acceptance of blockchain networks and blockchain assets would have a material adverse effect on the successful development and adoption of the RepuX Protocol and the RepuX Tokens.

The growth of the blockchain industry in general, as well as the blockchain networks with which the RepuX Protocol will rely and interact, is subject to a high degree of uncertainty. The factors affecting the further development of the cryptocurrency industry, as well as blockchain networks, include, without limitation:

A decline in the popularity or acceptance of ETH or other blockchain-based tokens would adversely affect our results of operations.

The slowing or stopping of the development, general acceptance and adoption and usage of blockchain networks and blockchain assets may deter or delay the acceptance and adoption of the RepuX Protocol and the RepuX Tokens.

The prices of blockchain assets are extremely volatile. Fluctuations in the price of digital assets could materially and adversely affect our business.

The prices of blockchain assets such as ETH have historically been subject to dramatic fluctuations and are highly volatile. Several factors may influence the utility of the RepuX Tokens, including, but not limited to:

A decrease in the price of a single blockchain assets may cause volatility in the entire blockchain asset industry and may affect other blockchain assets including the RepuX Tokens. For example, a security breach that affects RepuX Token holder or user confidence in ETH may affect the industry as a whole and may also cause the utility of the RepuX Tokens and other blockchain assets to be uncertain.

References

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